4月1日から日本など22カ国に対する「K－ETA」免除

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韓国政府は3月29日、観光産業活性化対策の一環として、

4月1日から2024年12月31日まで、日本を含む22カ国・地域に対し、

渡航前に取得が必要とされていた「電子渡航許可証」（K-ETA）の適用を免除すると発表。

これにより、4月1日以降は、これまで出発の72時間前までに必要とされていたK-ETA申請が不要となる。

ただし、機内での入国書類の記載が不要になるなどのK-ETAのメリットを享受したい場合は、4月1日以降も引き続きK-ETA申請は可能。

既に有効なK-ETAを所有している場合は、有効期限まで引き続き使用できる。

（注）既に発行されたK-ETA申請料の返金は不可。